2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このため、政府としては、これまで、無利子奨学金における残存適格者の解消や、低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的緩和による貸与人員の増、また、卒業後の返還負担の軽減を図るための取組として、卒業後の所得に返還月額が連動する所得連動返還型奨学金制度の無利子奨学金への導入など、さまざまな制度の改善を行ってきたところであります。
このため、政府としては、これまで、無利子奨学金における残存適格者の解消や、低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的緩和による貸与人員の増、また、卒業後の返還負担の軽減を図るための取組として、卒業後の所得に返還月額が連動する所得連動返還型奨学金制度の無利子奨学金への導入など、さまざまな制度の改善を行ってきたところであります。
そして、後段の、仮にリーマン・ショック級の出来事が起こった場合、逆に支援の必要性は更に高まるのではないかという御指摘なんですけれども、例えば大規模災害あるいは経済危機の状況における学生等の修学支援として、東日本大震災直後における被災学生等に対する修学支援のための措置としての授業料減免あるいは貸与型奨学金の無利子の貸与人員枠を拡充するなどの措置をとり、また、家計が急変したときの対応策として、貸与型奨学金
平成二十九年度には、給付型奨学金制度を創設したほか、無利子奨学金の貸与人員を増員し、受給資格がありながら予算上の制約から貸与を受けられなかったいわゆる残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的撤廃を行ったところでございます。 平成三十一年度予算案においても、その着実な実施に必要な額を計上しているところでございます。
それから、無利子奨学金についても、貸与人員の増員による残存適格者の解消、それから低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的な撤廃、所得連動返還型制度の創設などを進めております。今、委員からは、これらに加えて、住宅ローン控除のような税額控除制度を教育ローンに設けてはと御提案をいただきました。
このため、大学等奨学金事業におきましては、有利子から無利子への流れを加速すべく、これまでも毎年度貸与人員の増員を図ってきたところでございます。
二〇一七年度予算案では、有利子、無利子合わせて百三十三万人を超える貸与人員となり、とりわけ、進学意欲があるのに経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒を後押しする給付型奨学金が実現をします。 来年度は一部先行実施ですが、本格実施となる二〇一八年度からは約二万人規模で実施する予定です。住民税非課税世帯で学校からの推薦を受けた生徒に対して、月額二万円から四万円が給付されます。
この二十年間に、奨学金は、貸与額で約五倍、貸与人員で約四倍に急速に拡大し、今や学生の二人に一人は奨学金を借りています。総理は、その原因はどこにあるとお考えか。この二十年間に、中間層の所得が減少し、貧困層が拡大し、学費の値上げもあり、若者自身が借金をしなければ大学に進学できない社会に急速に変わってしまった結果にほかなりません。この現実を正面から直視した改革が必要ではありませんか。
来年度からは、一定の成績を基準として、国公私立の自宅生も含めて支給され、無利子奨学金の貸与人員も増員することになります。 児童養育制度の施設長や福島で被災した子供たちが通う高校の教師からも、これまで大学進学を諦めたりちゅうちょしていた生徒たちにとっても進学の後押しになり大変ありがたいという声が聞こえております。
平成二十九年度概算要求において、残存適格者の解消に向けて、無利子奨学金の貸与人員の増員分として所要額約百五十億円を要求しているところであります。 政府の閣議決定においても、この財源については、奨学金制度については安定財源を確保しつつ制度の拡充を図ることとされており、その中で無利子奨学金の残存適格者の解消が位置づけられているところであります。
貸与人員は、このときから比べてほぼ倍以上、平成二十五年には百四十四万人、平成二十八年度で百三十二万人というふうに拡充されましたけれども、卒業後の収入が不安定で返せないという方が大分ふえてきております。 先日、十月八日付の読売新聞ですと、「奨学金を延滞している人は二〇一四年度で全体の一割弱、約三十三万人に上り、延滞額は九百億円に近い。」という報道もされておりました。
○松野国務大臣 無利子奨学金については、有利子から無利子への流れを加速するために、これまでも、毎年度、貸与人員の増員を図っており、平成二十四年度予算では三十七万八千人であったところ、平成二十八年度予算では四十七万四千人へ九万六千人増員してきたところであります。これにより、残存適格者数は、平成二十四年度の十万五千人から、平成二十八年度は二万四千人まで段階的に減少してきております。
○松野国務大臣 御指摘の自公合意については、奨学金を希望する多くの学生の需要に応えるため、国会審議の過程において、平成十一年二月十八日付で、貸与人員を増員することや学力基準を緩和することなどを内容とする合意がなされたものと承知をしております。
○松野国務大臣 無利子奨学金については、有利子から無利子への流れを加速するため、これまでも毎年度、貸与人員の増員を図ってきており、平成二十四年度の予算では三十七万八千人であったところ、平成二十八年度予算では四十七万四千人へと九万六千人の増員をしてきたところであります。
日本学生支援機構の大学奨学金等事業については、平成二十八年度予算案においても、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を一万四千人増員することとしています。
このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。 また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。 また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話ありましたように、大学等の無利子奨学金については、来年度予算で貸与人員は、二十七年度で増員した分も今年また引き続き継続しなければなりませんから、予算枠としては一・四万人増加すると、こういう形になって、四十七万四千人に拡大することが盛り込まれているところであります。
奨学金事業については、無利子奨学金の貸与人員を、平成二十四年度予算三十七万八千人から平成二十八年度予算案四十七万四千人へと九万六千人増を図ったところであります。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、昨年九月に有識者会議を設置し、制度設計を進めております。
所得の低い世帯の保育料を、第一子の年齢にかかわらず、第二子は半額、第三子は無償とする等の支援の充実、義務教育段階では、経済的理由により就学困難な児童生徒の学用品や学校給食などの費用を支援する就学援助の実施、高校段階では、高等学校等就学支援金制度による授業料の負担軽減に加え、授業料以外の学用品などの費用を支援する高校生等奨学給付金について、非課税世帯への給付額の増額、高等教育段階では、無利子奨学金の貸与人員
○馳国務大臣 平成二十八年度予算案において、無利子奨学金の新規貸与人員を六千人増員することとしておりますが、貸与基準を満たしながら貸与を受けられない学生は、依然として約二万四千人存在していると考えられます。御指摘のとおりであります。 貸与基準を満たす全ての学生等が無利子奨学金の貸与を受けられるように、引き続き予算の拡充に努めてまいりたいと思います。
このパネルは、国による奨学金の事業費と貸与人員の推移を示させていただいております。我々は、政権時代に、有利子、無利子型の奨学金を一兆円から一兆二千億円まで二割増やさせていただきました。しかしながら、返済が不要な給付型の奨学金は、制度設計までやったんですけど、実現できなかったんですね。
大学等奨学金事業についても有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金の貸与人員の増員を行うとともに、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けて、本年九月に有識者会議を設置し、詳細な制度設計を進めております。
○政府参考人（佐野太君） 御指摘の無利子奨学金についてでございますが、まず、二十八年度概算要求におきましては、大学等奨学金事業におきます有利子から無利子への流れを加速するために、無利子奨学金の事業費につきまして二百二十億円増の三千三百四十四億円を計上しておりまして、貸与人員を四十六万人から四十九万八千人への増員を今要求しているところでございます。
文科省においても、平成二十七年度予算におきまして、まずは無利子奨学金の新規貸与人員を過去最大にしていこうということで八千六百人増加をし、奨学金をまず有利子から無利子への流れをつくって加速していきたい。
このため、平成二十七年度予算におきましても、大学等奨学金事業におけるまず有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金の貸与人員の増員を行うなど、安心して大学等に進学できる環境の整備に努めているところであります。
平成二十七年度予算におきましては、御指摘のように、新規貸与人員を八千六百人増員いたしました。差し引きいたしますと、平成二十七年度時点でも約三万人程度の残存適格者が残っているということでございます。